国土交通省と観光庁は、民泊新法に基づく民泊について分譲マンション内で民泊を行う場合、届出時に当該マンションで民泊を禁止していない旨の誓約書の提出を義務付ける方針を示しました。今後、国交省は、マンション標準管理規約を改正し、民泊可能な場合、禁止の場合の例を示します。ただし、規約改正には、区分所有者の3/4以上の合意が必要なので「物件届出」開始に間に合わない可能性が考えられるため、民泊に関しては総会や理事会において1/2以上の合意をもって、マンションの方針とみなします。

※物件の届出開始は、国交省・観光庁は2018年3月までには体制を整える予定です。

<民泊を行う場合の届出の流れ>

1.管理組合へ報告
2.管理規約もしくは、総会・理事会で民泊禁止をしていない旨の書面をもらう
3.都道府県に提出