マンション管理士による顧問契約業務

当マンション管理士事務所の顧問契約業務は、マンション管理士が、理事会や総会に出席し、管理組合立場で助言や支援をおこなう業務です。マンション管理士が理事会や総会に出席することで、かかりつけのお医者さんのように、管理組合の些細なトラブルや問題でも、気兼ねなく頼れる相談役がいることで、理事の負担を軽減することができます。また、マンション管理士を顧問とすることで、管理会社の担当者(フロントマン)に適度な緊張感を与え、管理会社の適正な業務に寄与します。

顧問契約業務概要

マンション管理組合に問題がおこった場合、その都度(スポット契約)マンション管理士等のコンサルタントにアドバイスや支援を受ける場合には、コンサルタントは、問題の状況把握などの労力と手間がかかることから、時間給として管理組合側が負担する費用がかさみます。
そこで、マンション管理士を顧問として採用することで、マンション管理士が常に管理組合の運営状況を把握することができ、迅速な対応と管理組合側の費用負担も抑える効果があります。

業務名称 顧問契約業務
報酬額 (月額)¥30,000円程度から
マンションの戸数や形態により費用は変動します。貴マンションを調査の上で見積書を作成しますが、報酬額の目安を下記のリンク先で確認することができます。
特記事項 「管理規約の改正」「管理費の削減」「管理会社選定」などもご要望に応じて実施します。別途費用は、発生しません。
(ただし、定例の理事会で説明を遂行できる範囲での業務の実施)
業務期間 原則として、1年間
1年間で管理組合の運営を適正化し、理事会で運営できる仕組みづくりを目指します。

顧問契約業務の主な業務内容

理事会に出席・助言
理事会にマンション管理士が出席し、必要な助言や提案をおこないます。その場で回答できない案件については、次回理事会までに回答を用意します。
総会に出席・助言
「通常総会」「臨時総会」にマンション管理士が出席し、必要な助言や議案に対する、組合員からの質問に対して、回答補助をおこないます。
理事会・総会議事録(案)の確認
管理会社が作成する議事録(案)について、マンション管理士が内容の妥当性を確認し、必要な校閲をおこないます。
管理会社作成資料の確認
管理会社から理事会へ提出された資料(月次業務資料、会計資料、見積書)等の内容を、マンション管理士が確認し、必要な助言や指摘をおこないます。
理事会からの依頼事項
「管理規約の改正」「管理費の削減」「管理会社選定」等、定例の理事会で説明を遂行できる範囲を限度として、理事会からの依頼業務を遂行します。

顧問契約業務はこんな場面で

マンションの問題は日常的に発生します。問題を未然に防ぐには、マンション管理士を顧問として活用することをおすすめします。マンション管理士が理事会に毎月出席して、適正なマンションの運営ができるようにアドバイスや改善提案をおこないます。継続的に管理組合の運営を見守っている為、トラブルの解決方法を、すばやくご提案できます。当マンション管理士事務所では、多くの管理組合との顧問契約に基づく経験と実績により、特に管理会社に業務を委託しているマンションの運営の適正化を実現します。

以下のような場面で『顧問契約』業務をご利用ください。

  • 管理組合の運営について、第三者の助言を得たい
  • 理事会が適正に運営できるように助言を受けたい
  • 管理組合の収支を改善し管理費の削減を行いたい
  • 管理規約を見なおして、適性な運営を目指したい

顧問契約業務の主なメリット

顧問契約業務の最も大きなメリットは、管理組合が抱える悩みをいつでも相談できることです。マンション管理士が理事会や総会に出席することで、かかりつけのお医者さんのように、管理組合のちょっとしたトラブルや問題でも、気兼ねなく頼れる相談役がいることで、理事の負担を軽減することができます。また、問題が起きる毎に、その都度マンション管理士事務所に業務を依頼すると、マンション管理組合の抱えている問題の全体像を把握するのは困難です。顧問契約業務では、マンション管理士が常に管理組合に寄り添うことで、管理組合運営の隅々まで把握している頼もしい存在になります。

理事会業務の継続性を確保します
輪番で途切れがちな理事会業務の継続性を確保
ほとんどのマンションでは、役員は毎年、全員が輪番制で入れ替わってしまいます。顧問契約業務では、マンション管理士が理事会に参加しますので、新たに役員に就任された方への引継ぎをマンション管理士がサポートすることができます。理事会運営をマンション管理士が常に見守っていますので、新たな役員メンバーも安心して理事を引き受けられるようになります。
マンション管理会社への抑止力

マンション管理会社に適度な緊張感を与えます
管理組合が区分所有者から徴収した管理費から多額のコストを掛けるのがマンション管理会社です。しかし、残念なことにおとなしいマンションの理事会に対しては、経験不足の担当者(フロントマン)を割り当てられたり、また、修繕工事などで高い見積りを提出されることもあります。コスト意識の高いマンション管理士が理事会に参加することによって、管理会社の担当者(フロントマン)に適度な緊張感を与えます。

管理組合の主体性を確保できる

理事会が主体性をもって管理組合運営ができます
顧問契約業務の特徴は毎月の理事会や総会にマンション管理士が参加し、理事の皆さまと一緒に問題解決や付加価値について話し合いをもっていくことです。案件ごとにマンション管理士に依頼していたのでは、どうしても限られた期間で業務を終わらせるために、場合によっては理事会の意向が反映されないことがあります。その点、顧問契約業務では理事会主体での管理を実現できます。

癒着のない公平な理事会運営
理事長と業者の癒着のない公平な理事会運営ができます
居住者間のトラブルに発展しやすい問題のひとつが、長年、理事長をつとめる方と「管理会社」や「大規模修繕」等の業者との癒着が疑われることです。マンション管理士が中立性をもって管理組合の運営に参加することによって、こうした居住者間の利害関係によるトラブルを未然に防ぎ、公正な管理組合の運営が可能です。

他のマンション管理士事務所の顧問契約との違い

マンション管理士事務所のおこなう顧問契約では、どこのマンション管理士事務所でも「理事会」「総会」への出席は、基本業務に含まれるでしょう。ただし「管理規約の改正」「管理費の削減」「管理会社選定」等については事務所ごとに対応が異なり、別料金となっている場合があります。

八重洲マンション管理士事務所の顧問契約では、定例の理事会で「業務を遂行できる範囲」を限度として、これらの業務についても、顧問契約の業務範囲としてご依頼に応じてます。こうした業務については、管理組合運営でで日常的に議論、検討されることが多い内容であることから、その都度別料金とすることは、管理組合にとって不利益と考えているからです。

また、一部のマンション管理士事務所では、顧問契約期中に、管理コストを削減した場合には削減額の**%を別途支払いなどの「成功報酬」を含めている場合がありますが、この場合には、削減額が増えるごとにマンション管理士の報酬が増すことになりますので、無理なコスト削減により管理の質に低下につながりやすいことや、顧問契約の基本業務とこうした有料オプションの業務範囲の切り分けが難しいことから導入にあたっては注意が必要でしょう。

マンション管理士の顧問業務まとめ

本来、マンション管理組合にとって、一番のパートナーは管理業務を委託するマンション管理会社であるはずです。しかし、管理会社も営利企業ですから、管理会社の目的はできるだけ多くの利益を得ることです。一方で管理組合はできるだけ、低コストでより良い管理の質を求めますので、利害関係は必ずしも一致していません。ですから、マンション管理会社は日常的な管理組合運営についてのアドバイスや支援は期待できる反面、金銭に関わることについては一定の距離を置いて付き合っていくことが重要です。

結局のところ、マンションの資産価値を守るのは、管理組合であり区分所有者ひとりひとりしかありません。しかし、輪番制(順番)で理事は決められ、管理組合運営の経験やマンション管理の専門的知識が十分ではないことが多いでしょう。だからこそ、マンション管理士が管理組合の顧問に就任して管理組合運営に携わると価値があります。マンション管理における様々な問題やトラブル解決を継続的にサポートするのがマンション管理士です。マンション管理士を管理組合の顧問とすることで、どなたが理事になっても適正な管理組合運営を維持することが可能となります。

理事会にお伺いして説明します

当事務所の業務の内容をよくご理解いただいた上で、ご利用いただくためにサービスの導入をご検討の前に理事会にご説明にお伺いします。ご遠慮無くお問い合わせください。
マンション管理組合様からのご要望は多様なため、理事会にお伺いして管理組合様からのご要望をお伺い上で、適切なサービスやお見積りの提出をさせていただきたいと考えています。