東京都中央区のマンション管理士事務所です。マンション管理士によるマンション管理組合向けコンサルティング業務。対応地域(東京都/神奈川県/千葉県/埼玉県)

理事長代行業務

マンション管理士による理事長代行業務(第三者管理方式)

当マンション管理士事務所の理事長代行(第三者管理)業務は、「組合員が理事長を務める」方式を変更して、マンション管理士が「理事長」に就任し、管理組合の運営をおこなう業務です。高齢化や賃貸化などの理由で理事のなり手が少ないマンションや投資用やリゾートマンションなどに特におすすめしています。

理事長代行業務概要

 業務名称  理事長代行業務
 報酬額 (月額)140,000円から(消費税別)マンションの戸数や形態により費用は変動します。
貴マンションを調査の上で見積書を作成しますが、報酬額の目安を下記のリンク先で確認することができます。

理事長代行・報酬額見積り ≫ 理事長代行業務に関するご質問 ≫

 特記事項 個別案件の期間のみ理事長代行業務をおこなう場合には、別途お見積りいたします。
例)管理費の未納に関する裁判案件
 業務期間 原則として、1年以上のご契約となります。
なお、個別案件の場合には、別途期間を設定します。

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理事長代行業務はこんな場面で

  • 高齢化や賃貸化が進み、理事のなり手が少ない
  • 投資用・リゾート用途等で理事のなり手がいない
  • 専門家が理事長に就任する方が適切と認識している
  • 管理費滞納などで裁判を行わななければならない

このような場面で『理事長代行』業務をご利用ください。

投資型マンションやリゾートマンションなどでは居住している区分所有者がおらず、また居住地も遠方であるため、役員のなり手がいないだけでなく、理事会や総会を開催しても出席者がほとんどいないため管理組合運営がままならない。築年数が経過して区分所有者の高齢化が進んでいるマンションなどでは修繕や耐震改修、資金計画等の課題に、実質的に区分所有者だけでの検討が困難である。そして、賃貸や空室が増え、マンションに居住する区分所有者が少ないため、毎回決まった役員に固定されており、一部の区分所有者に大きな負担がかかっている。こうしたマンションでは、管理の専門家であるマンション管理士が理事長に就任することにより管理組合運営を適正化することが可能です。

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理事長代行業務の主な業務内容

管理会社の業務チェック
 
管理会社から提出をうけた月次報告の内容を精査し、問題がある場合には、管理会社に改善を求めます。
管理組合の支出チェック
 
管理組合の運営に無駄がないか常時チェックをおこない、必要な場合には、支出の削減に必要な措置を遂行します。
マンション巡回チェック
 
定期的に、現地巡回をおこない、劣化状況や清掃状況などをチェックします。また、管理員や清掃員とコミュニケーションを図ります。
年に1回・通常総会の開催
 
区分所有法や規約に則り、適切に総会を開催するとともに、通常総会で当マンション管理士事務所の業務報告をおこないます。

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理事長代行サービス導入までの流れ

1.訪問日の予約受付
八重洲マンション管理士事務所の理事長代行業務をよくご理解いただいた上で、ご利用いただくためにサービスの導入をご検討の前に理事会にご説明にお伺いします。
訪問希望日を訪問日予約フォームからお知らせください。(説明にお伺いした後、こちらからセールスをおこなうことはありませんのでご安心下さい。)
2.予約受け付け確定
折り返し、「メール」「電話」等、ご依頼者様のご希望の手段でご連絡いたします。2営業日(土日祝休)以内にご連絡いたしますので、連絡がない場合にはお手数ですが、再度のご連絡をお願い致します。
3.理事会でサービス説明
理事会で理事長代行業務の詳細について、マンション管理士がご説明致します。(サービス内容についてご理解いただいてから理事会でサービス導入についてご検討ください。)
4.契約の締結
原則として総会での承認後、契約締結となります。(ご希望があれば、当サービス導入に関する議案作成等のサポートをいたします。)

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理事長代行を理事会に説明にいくマンション管理士

まずは、理事長代行業務の説明に伺いますので、ご遠慮無くお問い合わせください

理事長代行業務を導入ご検討前に、マンション管理士が理事会に説明にお伺いします。訪問日予約フォームからご予約をお願いします。理事会ご訪問後、セールスなどをおこなうことはありませんのでお気軽にお声がけください。

理事会訪問日を予約 ≫

第三者管理方式(理事長代行方式)とは?

これまでは、マンション管理規約の雛形である標準管理規約においては、マンション管理組合の役員は「現に居住する区分所有者」に限定されてきました。こらが今回の平成28年の改正において「外部専門家を役員として選任できることとする場合」として標準管理規約に条文が記載されました。役員のなり手不足などの問題の解消のため、これまで区分所有者に限定されていたマンション管理組合の役員を、マンション管理士等の外部の専門家がおこなうことができるように見直されたのです。

お気軽にお問い合わせください TEL 03-6225-2573 受付時間 10:00 - 17:30 [ 土・日・祝日除く ]

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東京の八重洲マンション管理士事務所。経験豊富なマンション管理士が、管理組合や理事会の運営をサポートします。サービス提供エリアは、東京都、神奈川県、横浜市、千葉県、埼玉県です。マンション管理についてご不明な点やご相談などございましたら、お気軽にご連絡ください。初回のご相談は無料です。

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