マンション管理組合が業務を委託している現行のマンション管理会社に毎月支払っている、管理業務委託費の削減をおこなうためのサービスです。ほとんどのマンション管理士事務所で提供されているサービスのひとつです。ただし、事務所毎に減額までのプロセスや考え方には大きく違いがありますので管理組合がマンション管理士に依頼する場合には、その事務所の業務内容や方針を良く理解した上で依頼先を選定することが大切です。

管理費削減・減額サービスの特徴

マンション管理士事務所がおこなう、管理費削減や減額サービスの特徴は、単純に現行の仕様のまま、管理会社に減額を迫るだけではなく、理事会などにヒアリングをおこない、管理の質を落とさない範囲で管理仕様の見直しをおこない、なおかつ管理費の削減を目指すことです。

管理費削減サービスといってもマンション管理士事務所によって、管理会社に毎月支払っている「管理委託費の削減」を主に目指す場合と、「電気代の削減」「共用部分の管理料の削減」など総合的に削減をおこなうサービスにわかれます。ですから、管理組合のニーズ合うサービスを提供しているマンション管理士事務所を選択するのが大切です。

管理費や修繕積立金が高すぎるという不満をもったり、管理会社に支払っている管理委託費が適正額なのか判らないといった場合に利用されることが多いサービスです。

マンション管理士事務所と管理費削減専門のコンサルティング会社との違い

マンション管理士事務所による「管理費削減」サービスと管理費削減を専門におこなうコンサルティング会社との一番の違いが、マンション管理士が、マンション管理全般の広い業務範囲をカバーしているので、管理組合に対してきめ細やかな支援を行えることです。

マンション管理士事務所は、管理費削減だけを業務としているわけではありません。たとえば管理費削減の過程の中で、結果として管理会社変更になったときに、引きつづき、居住者アンケートの作成や合意形成に至る手続き、総会開催の支援などワンストップでのサポートができます。

仮に、管理費削減サービスでお世話になったマンション管理士を気に入ったら、そのあと顧問契約で引き続き、管理組合の運営を見守っていただくことができるわけです。管理組合がきめ細やかなサービスを期待するのであれば、マンション管理士事務所を選択したほうが良いでしょう。

マンション管理士事務所選択のポイント

現行の管理会社に委託費削減交渉をおこなうにあたって、ほとんどのマンション管理士事務所が、他のマンション管理会社から、相見積りを取得する手法をとります。適正な管理委託費の相場を知ることや、現行の管理会社にプレッシャーをかけ、より良い条件を引き出すことを目的としています。このような方法は結果として管理会社変更へ方針転換することがありますのでそれを見据えた事務所選びが必要でしょう。また、サービスの料金システムにも大きな違いがありますので確認が必要です。

管理会社変更に至った場合の対応
削減額に応じた成功報酬制に注意

管理費削減/減額サービスまとめ

今まで管理会社に減額の交渉をしたことがないマンション、特にデベロッパー系のマンション管理会社では管理委託費の大幅な削減を期待できるでしょう。

毎月の支払いを削減することにより、大規模修繕工事の時期に資金不足にならないように、できるだけ早いタイミングで管理委託費減額見直しサービスを検討するのが望ましいでしょう。

管理委託費の減額分を何に使うか

おそらく分譲当初から一度も管理会社に減額交渉をしたことのないマンションでは、ほぼ確実に減額が実現できるでしょう。本当に大切なことは引き下げに成功した分をどう使うかです。単純に管理費を削減することだけではなく、マンションの価値を高めるための活動に使うことが重要なことです。

管理費削減業務マンション管理士が管理組合の無駄を削減

管理費削減
管理費削減業務は、適正な金額を把握することが難しい管理委託費の削減や電気代の削減を実現し、毎月支払う管理費の負担の軽減や、将来の大規模修繕工事のさいの一時負担金の徴収や修繕積立金の値上げなどのリスクを軽減します。