よくある質問(FAQ)- マンション管理士による理事長代行業務

八重洲マンション管理士事務所のマンション管理士の理事長代行業務について、マンション管理組合の皆さまから寄せられたご質問や相談をQ&A形式でまとめました。マンション管理士事務所の理事長代行業務(第三者管理方式)は、マンション管理士が理事長を代行する業務です。「高齢化や賃貸化が進み理事のなり手が少ない」「投資用・リゾート用途等で理事のなり手がいない」といった問題を抱えているマンション管理組合で、これまでの組合員が理事長を務める方式を変更して、マンション管理士が「理事長」に就任し、管理の専門家であるマンション管理士が管理組合の運営をおこないます。当マンション管理士事務所による理事長代行業務についてご不明な点がございましたら、ご遠慮なくお問い合わせください。
理事長代行は、どのようにすれば依頼できますか?
まず、理事会で理事長代行業務についてご説明させていただきますので、理事会訪問日予約フォームから説明を希望する理事会の日時をお知らせください。
理事長代行業務を依頼したいのですが、料金はどうなっているのでしょうか?
八重洲マンション管理士事務所の理事長代行業務の報酬額の目安は、報酬額簡易見積りシミュレーターでその場でご確認いただけます。なお正式なお見積りは、お客様のマンションの条件(マンションの規模・立地)やご要望に応じて、ご提出させていただきます。ご納得いただいてからのご契約となりますので、安心してご利用下さい。
【理事長代行業務】管理会社に理事長を代行してもらうことは可能ですか。
管理会社が「理事長代行」を行うことは法律上は問題ありませんし、投資用マンションなどでは管理会社が理事長を務めるケースもあります。
ただし、管理会社の業務のチェックや、管理会社の変更が、事実上困難になる等の問題点もあります。
【理事長代行】管理会社は必要なくなりますか?
理事長代行業務は、これまで区分所有者の理事長が行なってきた業務を、当マンション管理士事務所が代行するものですので、これまでどおり「管理会社」への業務委託は必要となります。
【理事長代行】総会は開催しなくなるのでしょうか?
理事長の職務を代行する当マンション管理士事務所が、これまでどおり通常総会を毎年1回必ず実施します。また適宜臨時総会を開催します。

参考
区分所有法では「管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならない(同法第34条第1項・第2項)」と定めています。ここでいう管理者とは通常は、理事長のことであり、集会とは総会のことです。

【理事長代行】理事会は開催しなくなるのでしょうか?
理事長代行業務にも、理事長に就任する方式や、これまでの理事会は廃止し管理者に就任するなど複数の方式があります。
各マンションの状況に応じて、最適な方式をご選択いただけます。

理事長代行業務

理事長代行
「組合員が理事長を務める」方式を変更して、当マンション管理士事務所が「理事長」に就任する業務です。高齢化や賃貸化が進み、理事のなり手が少ない場合や投資用・リゾート用途等では専門家が理事長に就任することをご検討ください。