東京都中央区のマンション管理士事務所です。マンション管理士によるマンション管理組合向けコンサルティング業務。対応地域(東京都/神奈川県/千葉県/埼玉県)

マンション管理士について

よくある質問(FAQ)- マンション管理士について

マンション管理士とは?

平成13年に施行された「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」(マンション管理適正化法)によって創設された国家資格で、マンション管理適正化法30条1項の登録を受けた者です。単にマンション管理士試験に合格しただけでは、マンション管理士を名乗ることがはできません。
マンションの管理を適正におこなっていくためには、管理組合の運営や修繕等に関する専門的な知識が不可欠です。しかしながら、マンションの区分所有者では、こういった専門的な知識をもっていないことが多いことから、こうした区分所有者に対して適正なアドバイスができる専門家として、マンション管理士が国家資格として創設されました。

 マンション管理士とは、専門的知識をもって、管理組合の運営、建物構造上の技術的問題等マンションの管理に関して、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務とします。マンション管理士になるには、マンション管理士試験に合格し、マンション管理士として登録することが必要です。

マンション管理士になるにはどうしたらよいですか?

マンション管理士になるには、年に1回おこなられるマンション管理士試験に合格し、マンション管理士として登録することが必要です。また、マンション管理士は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条により、5年ごとに、国土交通大臣の登録を受けた者(以下「登録講習機関」という。)が行う 講習(以下「講習」という。)を受けなければならないとされています。

マンション管理士試験の難易度はどのくらいですか?

マンション管理士試験は、合格率『7~9%』台で比較的、難易度ランクの高い国家資格として位置づけられています。マンション管理士資格・試験の「合格率の推移」をみると、22年度 8.6%、23年度 9.3%、24年度 9.1%、25年度 8.2%、26年度 8.4%、27年度 8.2%となっています。同じマンション管理の資格である管理業務の合格率(20%前後)と比較すると難関試験です。管理業務主任者試験合格者には、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等の出題分の5問免除の規定があるため、管理業務主任者試験の合格者による受験が多くなっています。
マンション管理士試験の過去問にチャレンジしてみてください

マンション管理士の年齢はいくつぐらいの方が多いのですか?

マンション管理士の集まりなどに参加すると、比較的年配の方が多いようです。マンション管理士試験の合格者の年齢をみても40~49歳の受験者数と合格者数が最も多く次に、50~59歳となっています。

マンション管理士は全国で何人ぐらいいるのですか?

マンション管理士になるには、国土交通省の登録を受ける必要がありますが、平成27年3月31日現在の登録者は22,446人です。ただし、その中には管理会社の担当者が登録しているケースが多いようです。実際にマンション管理士として独立開業している方についての正式な統計がありませんのではっきりとした事は言えませんが、専業にしている方は100人~程度ではないでしょうか。

マンション管理士の業務範囲とは?

マンション管理士資格は、医師や弁護士等のように、資格者でなければその仕事に従事できないという業務独占資格ではありません。ただし、資格者でない者がマンション管理士を名乗る事はできない名称独占資格です。
マンション管理適正化法では「マンション管理士とは試験に合格し、登録を受けて、マンション管理士の名称を用いて、専門知識を持って、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務とするものをいう」と定められています。

マンション管理士の名称独占資格とは何ですか?

医師や弁護士は、資格者でなければその仕事に従事することはできません。一方でマンション管理士資格をもっていなくてもその業務(マンション管理組合向けのコンサルティング)に従事する事はできます。ただし資格者でない者がマンション管理士を名乗る事はできません。これを名称独占資格と呼んでいます。残念ながら今のところマンション管理士にしかできない業務はありません。(2016年12月現在)

マンション管理士の具体的な業務とは?

具体的には、規約や使用細則等の区分所有者相互のルールの策定や改定、長期修繕計画の見直し、区分所有者への相談に応じるなど、管理組合の立場にたって、管理組合の運営を様々なかたちでサポートをします。ただし、弁護士、司法書士、建築士等の法律で、その資格がなければ、その業務を行うことができないと定められている業務は行うことができません。一方で、こういった士業とは異なり、マンション管理士にしかできない業務は今のところありません。(2016年5月現在)

マンション管理アドバイザーとマンション管理士の違いとは?

マンション管理アドバイザーとは、マンション管理について、マンション管理士・建築士・弁護士等のマンション管理の専門家(マンション管理アドバイザー)から情報提供やアドバイスを受けられる制度のことをいいます。制度の利用は基本的に有料ですが、自治体によって、費用の助成をおこなっている場合があります。
マンション管理アドバイザー制度/公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター
マンション管理に関する自治体の助成制度のまとめ

マンション管理人さんとマンション管理士との違いはなんですか?

マンションの管理人(管理員)さんは、マンションを勤務地として、居住者対応や設備の点検、清掃を行っています。一般的には管理会社に雇用されています。一方でマンション管理士とはマンション管理適正化法に定められた国家資格であり、マンション管理組合から、依頼を受け、管理組合の支援やアドバイスを行うコンサルタントです。

管理会社とマンション管理士とは、どこが違うのですか?

マンション管理会社は、管理組合から委託された業務を実施することで利益を得ています。一方で、マンション管理士は、管理組合から依頼を受け、管理組合の側に立ち、高度で専門的な助言を行います。マンション管理士の業務範囲には、管理組合が業務委託している管理会社の業務チェックも含まれます。

管理会社の担当者がマンション管理士なので、他に管理士は必要ありませんか?

マンション管理資格は、管理会社の担当者(フロント)に必要な資格である管理業務主任者資格と、試験範囲が重複しているため同時に受験するケースが多くあります。
また、ほとんどの管理会社では、社員に対しマンション管理士資格の取得を推奨しています。こうしたこともあって、管理会社の担当者の中には、マンション管理士資格を所有している方も多くいます。
ただし、マンション管理士とは、マンション管理組合側にたって管理組合の運営を支援するのが業務であり、その中には管理会社の業務の監査も含まれています。ですから管理会社の担当者がいくらマンション管理士資格を取得していてもマンション管理士の本来の目的を果たすことはできません。

マンション管理士資格をもっていれば管理組合にとって頼りになりますか?

マンション管理士資格にかかわらず、すべての士業は資格を取得しただけでは、十分に顧客(マンション管理士の場合は、管理組合)の要求を満たすことは困難です。マンション管理士資格も合格率は7%代と難関ですが、試験勉強だけでは多様なマンションのニーズに応えることはできません。
現在活躍しているマンション管理士のほとんどが、管理会社でのフロント経験や、建築会社での経歴を持っていることからも明らかです。資格取得後に実務経験を積まずに、管理組合にとって頼りになる存在になるのは難しいでしょう。

マンション管理士以外のマンション管理の資格はありますか?

マンション管理の資格として代表的なものに、管理組合側のコンサルタント向けの資格であるマンション管理士資格に対し、管理会社が契約締結前に行う重要事項説明をおこなうのに必要となる「管理業務主任者」資格があります。
以前は、管理業務主任者の上位の資格と位置づけている「区分所有管理士」資格がありましたが、平成24年度の実施をもって終了しました。

ウィキペデイアより
区分所有管理士(くぶんしょゆうかんりし)は、 区分所有建物の企画・設計・運営等を包括的にマネジメント する役割を果たす為に創設された資格。 平成8年から試験が開始され、平成23年7月現在で、3,135名が区分所有管理士として認定されている。 一般社団法人マンション管理業協会では、区分所有管理士を、管理業務主任者の上位の資格と位置づけているが、 この資格自体は国家資格でも必置資格でもないことに留意する必要がある。 なお、平成24年実施の試験をもって、認定試験は終了することとなった

その他には、マンション管理士資格と、管理業務主任者資格が主に管理組合の運営などのソフト面を対象にするのに対し、マンション管理の技術面を対象としたマンション維持修繕技術者資格があります。

マンション維持修繕技術者とは ー マンション管理業協会ホームページ
マンションの維持・修繕に関して一定水準の知識と技術を有していることを審査・認定することにより、マンション建物・設備の維持保全に関する知識・技術及び対応力の向上を図り、もって円滑な共同居住に関する社会的な要請に応えることを目的とした当協会の認定資格です。

マンション管理士が総会に出席しても良いのですか?

マンションの管理規約の標準的なモデルであるマンション標準管理規約第45条及びコメントによると、理事会が出席を認めればマンション管理士が総会に出席しても問題はありません。

【標準管理規約】第6章[管理組合]第45条(出席資格)
組合員のほか、理事会が必要と認めた者は、総会に出席することができる。
2 区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的につき利害関係を有する場合には、総会に出席して意見を述べることができる。この場合において、総会に出席して意見を述べようとする者は、あらかじめ理事長にその旨を通知しなければならない。
<コメント>
理事会が必要と認める者の例としては、マンション管理業者、管理員、マンション管理士等がある。

マンション管理士に仕事を依頼したことが後々問題になりませんか?

国交省が公表している管理規約の標準的なモデルであるマンション標準管理規約では、マンション管理士に助言や援助を求めることができるとしています。ただし、業務の内容や料金に
もよりますが、マンション管理士を利用される場合には、原則として総会の決議が必要です。

【標準管理規約】第6章[管理組合]第34条(専門的知識を有する者の活用)
管理組合は、マンション管理士(適正化法第2条第五号の「マンション管理士」をいう。)その他マンション管理に関する各分野の専門的知識を有する者に対し、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、相談したり、助言、指導その他の援助を求めたりすることができる。
<コメント(一部抜粋)>
マンション管理士その他マンション管理に関する各分野の専門的知識を有する者に対し、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、相談したり、助言、指導その他の援助を求めたりするなど、専門的分野にも適切に対応しつつ、マンション管理を適正に進めることが求められる。

マンション管理士は実際にどのくらいのマンションで活用されているのですか?

平成25年度マンション総合調査によると、専門家を活用したことがあるかという質問に対して、マンション管理士を活用したことがあると回答したマンションが『16.4%』ありました。これは、「建築士」が24.4%「弁護士」が『18.7%』についで多い割合です。

マンション総合調査「マンション管理士等の管理組合での活用状況」

マンション管理士は、居住者の秘密を漏らしたりしませんか?

マンション管理士は、マンション管理適正化法で業務で知り得た秘密を漏らしてはならないと規定されており、秘密保持義務の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます。

【マンション管理適性化法】2章[マンション管理士] 第4節[義務等]第42条(秘密保持義務)
マンション管理士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。マンション管理士でなくなった後においても、同様とする。

マンション管理士の義務

マンション管理士は、区分所有者の大切な資産であるマンションの管理の適正化のためのコンサルタントしての重要な役割を担うほか、その業務に際して、マンションの住人の個人情報や生活上の秘密について知り得る立場にあります。そこで他の国家資格と同様に以下のような厳しい義務が課せられています。

1.使用失墜行為の禁止
マンション管理士は、管理士の信用を傷つけるような行為をしてはなりません。違反した場合は、登録の取消やマンション管理士の名称の使用の停止が命じられる場合があり、その停止期間中にマンション管理士の名称を使用した場合には30万円以下の罰金が処せられます。
2.講習の受講
マンション管理士は、5年毎に登録講習機関で講習を受ける必要があります。マンション管理に関する法改正や知識を補充するなど、専門知識の水準を確保します。管理組合のコンサルタントとして、マンション管理に関する最新の知識を常に学ぶ必要があります。
3.秘密保持
マンション管理士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはなりません。これに違反した場合には、国土交通大臣による処分を受ける場合があるほか、1年以下の懲役または、30万円以下の罰金に処せられます。
4.名称の使用制限
マンション管理士でない者は、マンション管理士または、これに紛らわしい名称を使用してはなりません。相談者の利益が損なわれることがないように、国家資格であるマンション管理士試験に合格した者のみ、マンション管理士を名乗ることができます。なお、これに違反したものは、30万円以下の罰金に処せられます。

マンション管理センターとはどんな組織ですか?

マンション管理センターは、「マンション管理士試験」の試験実施機関であり、「マンション管理適正化推進センター」の業務として、マンション管理組合の管理に関する相談を電話やメールで受け付けています。管理に関するお悩みがある場合には、中立公正な立場で相談にのってもらえるマンションにとって、頼りになる存在です。

ウィキペディアより
マンションの管理組合や関係者を支援するために1985年に設立。各情報の提供や大規模修繕の組合内の合意形成の指導や相談、各調査などを行う。2001年「マンション管理適正化推進センター」の指定を受け、マンション管理士の試験機関と登録機関を担っている。マンション管理組合向けの月刊誌「マンション管理センター通信」を発行している。

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