マンション管理士はマンション管理組合のコンサルタント

マンション管理士は、分譲マンション管理組合の運営に関わる、管理規約の改正や大規模修繕工事のコンサルティングなど、マンション管理のさまざまな問題に対して、専門的知識や経験をもとに、解決を支援するためのコンサルタントです。

実際には、マンション管理士のことを「名前だけは聞いたことがある」という方も多いと思います。今だにマンションの現地で勤務する管理人さんと間違われることもあります。それでは、マンション管理士とはどういった仕事をする専門家なのでしょうか?

マンション管理士資格

マンション管理士資格を取得するためには、毎年1回試験が行なわれる国家資格に合格しなければなりません。マンション管理士試験は、合格者10%以下とマンション管理のプロフェッショナルが取得する資格です。主にマンション管理組合から業務を受託し、管理組合の運営支援業務をおこないます。

実際にマンション管理士として、管理組合から業務を受託するためには、マンション管理士試験に合格した後に、指定登録機関に登録することにより、マンション管理士の名称を用いて業務をおこなうことができます。

マンション管理士が必要とされている背景

現在、実に国民の10人に1人がマンションに暮らしています。今後も全国の都市部の不動産事情を考えるとその比率は高まっていくでしょう。マンションといっても形態は、ファミリー向け、高層、投資用、リゾートマンションなど様々です。

また、築年数がかさむマンションが増えると共に、住人の高齢・賃貸、無関心化がすすみ理事のなり手不足が顕著となっており、これまで以上に管理組合運営における将来への不安は増していくでしょう。

マンション管理組合が抱えている将来への不安

<管理運営における将来の不安>

  • 1位 区分所有者の高齢化 57.0%
  • 2位 管理組合活動に無関心な区分所有者の増加 34.8%
  • 3位 理事の選任が困難 31.8%

出典:平成25年度マンション総合調査結果

マンション管理士のおもな仕事とは?

輪番制で毎年交代するマンションの理事は、毎日の暮らしの中で、仕事の合間を縫っての理事会活動で、こうした課題に対応するのは負担が大きすぎるでしょう。マンション管理士の基本的な役割として、こうした理事の負担を減らし「管理組合」が抱える課題をマンション管理のコンサルタントとして解決に導くことが求められています。

マンション管理士に求められる知識は、修繕工事や建替え、耐震化、管理費滞納、高齢者への対応まで広範に渡ります。管理の問題は年々複雑化し、マンション管理士個人では対応できない課題も増えています。信頼されるマンション管理士の条件として、他の士業や専門家とのネットワークを構築していることもあげられるでしょう。

マンション管理の問題や悩みはさまざま

マンション管理をめぐる問題やトラブルの多くは建物や設備等に起因する他、分譲マンションの区分所有という居住形態による利害関係の複雑さがその背景にあります。

  • 理事会が適正に運営できるように助言を受けたい
  • 管理組合の収支を改善し管理費の削減を行いたい
  • 管理委託費削減のため安価な管理会社を探している
  • 管理規約を見なおして、適性な運営を目指したい
  • 高齢化や賃貸化が進み、理事のなり手が少ない
  • 管理費滞納などで裁判を行わななければならない
  • マンションの管理規約を標準管理規約に合わせたい
  • 管理規約や細則を実態に合うように見直したい

マンション管理士には、住人同士のトラブル解決まで期待されています。騒音やペット飼育のマナーなどを原因とする住人同士のトラブルは、原則として当事者間で解決すべき問題です。しかし実際にはマンション管理士に支援を求められるケースも多くあります。

中立的な立場のマンション管理士が仲介役として機能することによって、住人同士の感情的な揉め事を解決に導くことができるでしょう。

マンション管理士をご利用いただくメリットに、管理会社との知識の差を埋める効果もあります。十分な管理の知識を持ち合わせてない管理組合が、管理会社の言いなりにならない管理組合が主体となった適正な運営が可能となるでしょう。

また、マンション管理士には、住人の声に耳を傾ける傾聴力が求められています。マンションから寄せられる住人の声をしっかりと聞き、複雑な問題の交通整理をおこない、解決に向け、やさしく分かりやすく助言できる存在です。

最後にマンション管理士に課せられている義務とは?

マンション管理士は、その業務に際してマンション住人の個人情報や生活上の秘密について知り得る立場ですが、正当な理由がなく守秘義務に違反した場合には、国土交通大臣による処分を受ける場合があります。このように他の国家資格と同様に厳しい義務が課せられていますので、安心してご利用いただけます。

マンション管理士は使用失墜行為が禁止されています

マンション管理士は、管理士の信用を傷つけるような行為をしてはなりません。違反した場合は、登録の取消やマンション管理士の名称の使用の停止が命じられる場合があり、その停止期間中にマンション管理士の名称を使用した場合には30万円以下の罰金が処せられます。

マンション管理士は、5年毎に登録講習機関で講習を受ける必要があります。

マンション管理に関する法改正や知識を補充するなど、専門知識の水準を確保します。管理組合のコンサルタントとして、マンション管理に関する最新の知識を常に学ぶ必要があります。

マンション管理士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはなりません。

これに違反した場合には、国土交通大臣による処分を受ける場合があるほか、1年以下の懲役または、30万円以下の罰金に処せられます。

マンション管理士でない者は、マンション管理士または、これに紛らわしい名称を使用してはなりません。

相談者の利益が損なわれることがないように、国家資格であるマンション管理士試験に合格した者のみマンション管理士を名乗ることができます。なお、これに違反したものは30万円以下の罰金に処せられます。

マンション管理士に相談してみませんか?

東京・八重洲マンション管理士事務所では、管理組合の皆さまのマンション管理に関するご相談を承っております。マンション管理についてご不明な点やご相談などございましたら、お問い合わせフォームまたはお電話にてお気軽にご連絡ください。初回のご相談は無料です。マンション管理士には、守秘義務を守るための厳しい義務が課せられていますので、安心してご利用いただけます。