管理業務主任者試験の合格を目指す方の支援を目的に過去問題を掲載しています。スマホでの表示にも対応していますので、受験前の準備・対策にご利用ください。管理業務主任者試験は、マンション管理士試験に比較して難易度も低く過去問に徹底的に取り組めば独学での合格も可能でしょう。試験問題は、管理に関する重大な法改正などがない限り過去問をベースとして出題されています。なお、管理業務主任者は、マンション管理会社が事務所ごとに30管理組合につき1名以上の設置が義務付けられていることから主に管理会社の従業員が必要とする資格です。

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管理業務主任者試験過去問

管理業務主任者資格・試験の「合格率」「合格点」の推移と「合格者の特徴」
過去問題と解答はマンション管理業協会のホームページでpdfファイルがダウンロードできます。

平成28年度管理業務主任者試験解答速報

2016年12月4日(日)に実施された平成28年度管理業務主任者試験の管理業務主任者講座を開講する大手スクールによる解答速報のリンク集です。なお、後日、正式な解答についてはマンション管理業協会のホームページで公開されました。
平成28年度管理業務主任者試験の受験者は16,952人、合格者は3,816人、合格率は22.5%、合格基準点は50問中35問正解でした。

管理業務主任者とは?

マンション管理会社が管理組合に対して管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務報告を行う際に必要な国家資格者のことです。「管理業務主任者」となるには、管理業務主任者試験(以下「主任者試験」という)に合格し、管理業務主任者として登録し、管理業務主任者証(以下「主任者証」という)の交付を受けることが必要です。
管理業務主任者は、専らマンション管理会社の側に立って、管理会社が管理組合と管理委託契約というマンションの管理に関する契約を取り交わすときに、管理会社の代表として、必要な業務を行うことが求められています。管理委託契約書への記名押印、重要事項説明の実施、管理事務報告の実施など、名称独占資格であるマンション管理士とは異なり、管理業務主任者にはいくつかの独占業務がありますので、管理会社の管理担当者(フロントマン)にとっては必須の資格です。

役割

管理業務主任者は、マンション管理業者の事務所ごとに置かれ(マンション管理適正化法56条1号)マンション管理業者に課せれている管理受託契約に係る重要事項の説明(マンション管理適正化法72条)、管理事務の報告(マンション管理適正化法77条)等の事務を行う者であり、マンション管理業者の受託した管理業務を実施します。

試験の概要

管理業務主任者試験は、管理業務主任者として必要な知識について、年1回以上、筆記の方法により実施され、試験を施行する期日、場所その他試験の施行に関して必要な事項は、国土交通大臣により、あらかじめ官報で公告されます。管理業務主任者は、一般社団法人マンション管理業協会が年1回実施する管理業務主任者試験に合格し、国土交通大臣に登録を行うことにより、管理業務主任者となることができます。管理業務主任者試験の受験者数は、毎年20,000人前後で推移し、近年は横ばい傾向です。マンション管理士試験の受験者数は減少傾向にありますが、管理業務主任者は業務独占資格であり、一定の人数を確保する動機が管理会社の側にあり、それなりの受験者数が毎年確保される傾向にあります。なお、試験は四肢択一試験であり、合格率は毎年20%程度で推移しています。近年は問題の難化傾向が指摘され、一般に、合格に必要とされる勉強時間は宅建のそれと同じ300時間程度と言われています。また、この試験の合格者の平均年齢は43歳前後と、マンション管理士試験とほぼ同程度となっています。

試験範囲

  1. 管理事務の委託契約に関すること
    民法(「契約」及び契約の特別な類型としての「委託契約」を締結する観点から必要なもの)、マンション標準管理委託契約書等
  2. 管理組合の会計の収入及び支出の調停並びに出納に関すること
    簿記、財務諸表論 等
  3. 建物及び附属設備の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整に関すること
    建築物の構造及び概要、建築物に使用されている主な材料の概要、建築物の部位の名称等、建築設備の概要、建築物の維持保全に関する知識及びその関係法令(建築基準法、水道法等)、建築物等の劣化、修繕工事の内容及びその実施の手続きに関する事項 等
  4. マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること
    マンションの管理の適正化の推進に関する法律、マンション管理適正化指針 等
  5. から4に掲げるもののほか、管理事務の実施に関すること
    建物の区分所有等に関する法律(管理規約、集会に関すること等管理事務の実施を行うにつき必要なもの) 等
  6. (マンション管理士試験に合格した者については、4が免除される)

合格率

平成27年度管理業務主任者試験は、平成27年12月6日(日)に8試験地17会場で実施されました。結果、受験者数は、「17,021人」と昨年より若干減少し、合格率は「23.8%」、合格点は「34点」でした。

難易度

管理業務主任者試験は、同じマンション管理の資格であるマンション管理士の合格率(8%程度)と比較すれば比較的取得しやすい国家資格です。マンション管理会社には、事務所ごとに30管理組合に一人以上の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない規定があることから、マンション管理士資格と比較して取得しやすい資格になっています。合格率は「20%」前後で、マンション管理士試験の合格率「8%」程度と比較すれば、管理業務主任者資格試験の方が合格しやすい「マンション管理」の国家資格と言えるでしょう。なお、マンション管理士試験の合格者は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律により管理業務主任者試験の一部免除を受けられます。この場合「マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること」5問が免除となります。

合格者の「年齢」

年齢別受験者数は、公表されていませんが、合格者の平均年齢が 42.3歳(男性43.5歳 女性36.1歳)から推察すれば、マンション管理士資格試験の受験者よりは、受験者の年齢層は、若干低いと思われます。平成27年度試験では合格者の最高年齢は81歳、最低年齢は18歳でした。

登録

管理業務主任者も、マンション管理士と同じように、国土交通省の登録を受ける必要があります。

平成28年度合格発表

平成29年1月20日に、全受験者あてに合否通知を送付するとおもに、一般社団法人マンション管理業協会のホ-ムペ-ジに合格者の受験番号、合格基準点、試験問題の正解が掲載されます。また、合格者については同日付けの官報に公告されます。

マンション管理士試験との違い

マンション管理士と管理業務主任者の資格取得後の想定されている業務内容は利益相反関係であり性質が異なります。このため必要される知識(出題傾向)も多くは共通しますが一部で範囲が異なります。それぞれの資格の役割をみるとその違いがわかります。管理業務主任者は、マンション管理会社に求められる資格です。そしてマンション管理士は、マンションの管理組合へのアドバイスやサポートをおこなうコンサルタント向けの資格です。一見似ている資格にも思えますが、管理業務主任者は、マンション管理会社に就職などをしない場合には、せっかく資格を取得しても実力を発揮する場が得られません。一方で、マンション管理士資格はマンション管理組合へのドバイスや支援などを行うコンサルタントとして資格ですので、マンション管理士事務所開業などを例えしなくても、管理組合の理事などをつとめる場合には、知識として十分に活かせる資格です。

管理業務主任者試験まとめ

管理業務主任者資格はマンション管理士資格とあわせて、マンション管理業界の2大国家資格といわれています。管理業務主任者には受験資格に制限はありませんので年齢、学歴等に関係なく、誰でも受験することができます。また、マンション管理士試験と出題分野に重なる部分が多いため、一緒に学習をするのが効率的です。また、マンション管理士・管理業務主任者それぞれの試験において合格し、所定の手続きを行った者は、試験の一部免除が適用されることからいずれにしても、同時に受験する方が多いようです。管理業務主任者資格は、マンション管理業者には事務所ごとに、30管理組合につき1名以上の設置が義務付けられていることから管理会社に就職する場合などには、ほぼ必須となる資格です。

管理会社に就職したいのですが、マンション管理士資格も取得したほうがよいでしょうか?
マンション管理会社のフロントには、管理業務主任者資格が必須になりますが、雑誌などでマンション管理士の人数などでランキングされることもあって、管理業務主任者はもちろんのこと大手の管理会社の多くは、マンション管理士資格の取得も推奨しているようです。

八重洲マンション管理士事務所

実績豊富なマンション管理士のいる事務所
全国に数多くのマンション管理士がいますが、マンション管理組合のサポート業務は法律や会計、建築設備と範囲が広く、実際に細かくサポートできる管理士となると数少ないのが現実のようです。八重洲マンション管理士事務所では、マンション管理会社での実務経験豊富なマンション管理士が管理組合を全力でサポーといたします。ご相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。