管理組合を運営していく上で区分所有者の高齢化や意識の変化の中で管理組合活動に無関心な区分所有者の増加、役員のなり手不足などにより、運営に支障をきたすマンションが増えることが予想されます。世帯主の年齢が60歳以上で50.1%となり、永住意識が52.4%と過半数を超えたことからも居住者の高齢化が進んでいることがわかります。また、管理組合の運営では、区分所有者の合意形成が不可欠ですが、今後は住人の高齢化や生活スタイルや経済状況などによる意識の違い等により合意形成が困難になってくるでしょう。管理組合の適正な運営には、会計や税務、各種法令等の様々な専門的な知識が必要ですので、役員のなり手不足が顕著になるなか、今後は管理組合がマンション管理士等の専門家を活用していくことも必要となってくるでしょう。

管理組合運営における将来への不安

平成25年度マンション総合調査によると、管理組合を運営していく上での将来の不安な点については「区分所有者の高齢化」が『57.0%』と最も多く、つぎに「管理組合活動に無関心な区分所有者の増加」が『34.8%』、「理事の選任が困難」が『31.8%』、「修籍積立金の不足」が『28.6%』となっています。

世帯主の年齢

区分所有者の高齢化が将来の不安にあげられていますが、実際に世帯主の年齢をみると「60歳代」と最も多く、つぎに「50歳代」が『22.8%』、「40歳代」が『18.9%』、「70歳代」が『16.5%』となっており、マンションの住人の高齢化が懸念されています。高齢化が進むと、実行能力の低下、役員のなり手不足や居住者の合意形成が困難になるという状況に陥る可能性があります。

マンションの管理に関して取り組むべき課題

マンションの管理に関して取り組むべき課題についての調査では「防災対策」が『38.2%』と最も多く、つぎに「長期修籍計画の作成又は見直し」が『34.3%』、「修籍積立金の積立金額の見直し」が『27.1%』となっています。

マンションの管理・運営に疑問を持った時の相談先

この調査は、マンションの管理や運営に疑問を持った時の相談先についてみたものです。「理事長(又は理事)」が 『50.6%』、「マンション管理業者」が『 50.4%』、「他の居住者」が『30.0%』と身近な相談先の割合が高くなっています。

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