マンション管理の主体は管理組合という大原則ですが、マンション管理は複雑化し住人の高齢化や賃貸化による役員不足などが顕著になり、ほとんどの分譲マンションで、管理業務をマンション管理会社に委託しています。現在では、管理組合が全ての業務を行なっている、いわゆる自主管理マンションは6.3%に留まってます。管理業務をすべてマンション管理会社に委託しているマンションでは管理組合運営を管理会社任せにならないように、マンション管理士などに理事長代行方式による管理組合運営なども選択肢のひとつとして検討するのも良いでしょう。なお、マンション管理会社は、平成13年に施行されたマンション管理適正化法により、マンション管理を事業として行う会社は、国土交通省に登録することが義務付けられています。

マンション管理会社に業務委託することへの意向

この調査は、管理業務をマンション管理業者に委託する意向についてみたものです。「マンション管理業者に任せても良いが、その方針は出来る限り管理組合で決めるベきである」が『78.8%』、「マンション管理業者に全て任せた方が良い」が『13.8%』となっています。

マンション管理会社に任せている業務の内容

マンション管理会社に任せている業務に関する調査では、「基幹事務を含め管理事務の全てをマンション管理業者に委託」が『72.9%』、「管理組合が全ての管理事務を行っている」が『6.3%』です。

マンション管理会社の決定方法

マンション管理会社の決定方法についての調査では「分譲時に分譲業者が提示したマンション管理業者である」が『75.8%』、「分譲時に分譲業者が提示したマンション管理業者に委託していたが、その後現在のマンション管理業者に変更した」が『18.3%』です。管理会社を変更(リプレイス)するマンションもかなり増えているようです。

マンション標準管理委託契約書への準拠状況

マンション管理委託契約書についての調査では「概ね準拠している」が『88.8%』、「一部準拠している」が『1.3%』、「全く準拠していない」が『1.5%』となっています。契約書の内容が、マンション標準管理委託契約書と大きく異る場合などには、管理組合にとって不利な内容になっていないかマンション管理士等の専門家に調査を依頼するのが望ましいでしょう。

マンション管理士事務所による理事長代行業務

理事長代行
マンション管理会社に業務を全部委託している場合には、管理会社の業務が適切に行われているかチェック機能を確保するために、外部の専門家を理事に入れて運営していく第三者管理方式も選択肢の一つでです。八重洲マンション管理士事務所の理事長代行業務は「組合員が理事長を務める」方式を変更して、当マンション管理士事務所が「理事長」に就任する業務です。高齢化や賃貸化が進み、理事のなり手が少ない場合や投資用・リゾート用途等では専門家が理事長に就任することをご検討ください。