分譲マンションでは、区分所有者の中から理事が輪番や立候補で選任され、管理組合の日常の業務を執行することになっています。理事は、区分所有者の大切な共有財産であるマンションの価値を守るためその職務は広範囲におよびますので、時間や労力を負担しなければなりません。特に理事長は、管理会社の担当者とのやり取りや書類への押印等、その負担は想像以上に多いのが現実です。その負担への対価として、理事に報酬を支払うマンションのもあります。理事に報酬を支払うことは、規約や総会の決議で決定することができます。しかし、実際に報酬を支払っているマンション管理組合は20%程度に留まっています。理事への報酬は、労力に見合う報酬を支払うのは当然という考え方がある一方で報酬を支払うことで理事は仕事をして当然と言った無責任な考え方をする区分所有者がでてくる危険性もありますので、無報酬の管理組合が報酬制を採用する場合には慎重に議論する必要があるでしょう。なお、管理組合の役員に、経費の実費弁償とは別に役員報酬を支払うと(経費として使った分の領収書がないと、役員報酬とみなされます。)給与に当たるものと解され、給与所得に対する源泉徴収が必要となります。

役員(理事)報酬の支払いの有無

平成25年度マンション総合調査によると、マンション役員(理事)への報酬の支払いは「報酬は支払っていない」が『73.1%』で最も多く、つぎに「役員全員に報酬を支払っている」が『20.6%』となっています。

役員(理事)報酬が各役員一律の場合の報酬額/月

役員報酬が各役員一律の場合の月当たりの報酬額の分布についてみると「1,000円以下」が『49.5%』と最も多く、次いで「1,000円超2,000円以下」が『20.8%』、「2,000円超3,000円以下」と「4,000円超5,000円以下」が『7.9%』。報酬額平均は『2,600 円/月』となっています。

役員(理事)報酬が一律でない場合の理事長の報酬額/月

役員(理事)報酬が一律でない場合の月当たりの理事長の報酬額の分布についてみると「10,000円超」が『22.7%』と最も多く、つぎに「2,000円超3,000円以下」が『14.2%』、「1,000円超2,000円以下」」が『13.6%』。報酬額平均は『9,200円/月』となっています。

役員(理事)報酬が一律でない場合の役員(理事)の報酬額/月

役員(理事)報酬が役員一律でない場合の月当たりの理事の報酬額の分布についてみると「1,000円以下」が『28.6%』と最も多く、つぎに「1,000円超2,000円以下」が『17.4%』、「2,000円超3,000円以下」が『17.0%』。報酬額平均は『4,400円/月』となっています。

役員(理事)報酬が一律でない場合の役員(監事)の報酬額/月

役員(理事)報酬が一律でない場合の月当たりの監事の報酬額の分布についてみると「1,000円以下」が『29.9%』と最も多く、つぎに「2,000円超3,000円以下」が『18.3%』、「1,000円超2,000円以下」が『16.9%』。報酬額平均は『4,100円/月』となっています。

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