マンション管理組合の災害への対応状況

平成25年度マンション総合調査によると、マンションの大規模災害への対応状況は「定期的に防災訓練を実施している」が『37.7%』と最も多く、次に「特に何もしていない」が『29.2%』となっています。マンションでは居住する者が50人以上の場合には、防火管理者を選任して消防署に届け出を行なわなければなりません。そして、防火管理者が主体となって、通報や避難訓練の実施が義務付けられています。管理会社の担当者や管理員などが防火管理者として認められるケースもありますが、定期的に避難経路に避難の妨げになる荷物が放置されていないか、また、防火戸の閉鎖に支障がないか、こういったマンションでのチェックが欠かせないことから、マンションの住人から防火管理者を選任することが望ましいでしょう。

マンション管理組合の防犯対策の実施状況

マンション管理組合の防災対策の実施状況についての調査では、「防犯カメラを設置した」が『72.1%』と最も多く、つぎに「住戸の錠の交換を行った」 『14.7%』、「最寄りの交番、警察署の連絡先等を組合員に周知」が『13.6%』となっています。マンションでの不審者の侵入を防ぐ最も効果的な方法は、最新鋭のセキュリティシステムではなく、居住者同士がお互いに顔を知ると言うことだと言われています。

標準管理規約においても防災や防犯の活動は、管理組合の業務とされています。

【標準管理規約】第6章[管理組合]第32条(業務)
管理組合は、建物並びにその敷地及び附属施設の管理のため、次の各号に掲げる業務を行う。

十二 マンション及び周辺の風紀、秩序及び安全の維持、防災並びに居住環境の維持及び向上に関する業務
十五 その他組合員の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保するために必要な業務

コメント
⑧ 従来、第十五号に定める管理組合の業務として、「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成」が掲げられていたが、「コミュニティ」という用語の概念のあいまいさから拡大解釈の懸念があり、とりわけ、管理組合と自治会、町内会等とを混同することにより、自治会的な活動への管理費の支出をめぐる意見対立やトラブル等が生じている実態もあった。一方、管理組合による従来の活動の中でいわゆるコミュニティ活動と称して行われていたもののうち、例えば、マンションやその周辺における美化や清掃、景観形成、防災・防犯活動、生活ルールの調整等で、その経費に見合ったマンションの資産価値の向上がもたらされる活動は、それが区分所有法第 3 条に定める管理組合の目的である「建物並びにその敷地及び附属施設の管理」の範囲内で行われる限りにおいて可能である。なお、これに該当しない活動であっても、管理組合の役員等である者が個人の資格で参画することは可能である。

東京防犯優良マンション・駐車場認定制度

東京防犯優良マンション等審査基準(抜粋)

  • 共用玄関には、各住戸と通話可能なインターホン及びオートロックシステムが導入されていること。
  • 各所に設置されている防犯カメラの画像のモニター及び専用の録画装置が設置されていること。
  • 共用玄関ホール、共用メールコーナーは、人の顔及び行動を明確に識別できる程度以上の照度が確保されていること。
  • 共用メールコーナーの郵便受け箱は、施錠可能なものとすること。
  • エレベーターは、非常の場合において、押しボタン等によりかご内から外部に連絡し、又は外部の防犯ベルを吹鳴させることができる装置が設置されていること。
  • 屋上へ通じる出入口には、扉及び施錠設備が設置されていること。
  • 駐車場出入口部は、光害、極端な明暗差が発生しないよう留意しつつ、人の顔及び行動を識別できる程度以上の照度が確保されていること。
  • 自転車置場及びオートバイ置場にはチェーン用バーラックの設置等、盗難の防止に有効な措置が講じられていること。
  • ゴミ置き場、集会場等の施設は、道路等からの見通しが確保された位置にあることが望ましい。

東京防犯協会連合会ホームページより

震災対策チェックリスト・20項目

1.命を守り、被災後の生活を維持するために必要な備え

  • 住民が自宅で備える“もの”、“こと”のリストをつくって徹底する
  • 地震発生直後にどう行動するかマニュアルをつくって居住者に徹底する
  • 震災発生を想定した防災訓練を実施する
  • 近隣グループで「互助」できるような関係をつくる
  • マンションで備えるもののリストを作成し実際に備える
  • 地震発生直後の役員の行動マニュアルをつくって準備する
  • 区分所有者、居住者、要援護者の名簿をつくる
  • 居住者の安否確認体制をつくる
  • 近隣や行政とのつながりをつくる
  • 非常時の区分所有者、居住者への情報伝達の方法を確保する
  • 居住者の救助・救護体制をつくる
  • 管理組合としての備蓄・避難所運営体制をつくる
  • 敷地内でのごみ保管体制をつくる

2.できるだけ早い復旧のために必要な備え

  • 竣工図書、修繕履歴等を整備する
  • 震災被害を受けた場合の復旧資金について考える
  • 被害状況を迅速に把握し対策ができる体制をつくる
  • 被災時の緊急対応工事等の合意形成について考える

3.建物・設備の被害を最小限にするための備え

  • 建物の耐震性を確認のうえ、耐震診断を実施する
  • 設備の耐震改修工事を実施する
  • 建物の耐震改修工事を実施する

<マンション管理センター・震災対策チェックリストより>

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■中央区が、マンションにおける震災時の防災対策の強化を図るため、東日本大震災の教訓をふまえ『­備えて安心!マンション防災~震災時にも住み続けられる高層住宅~』を公表しました。このDVDは、マンションにお住まいの方や管理組合、管理会社に関心のある方であれば、無­料で借りることができます。

 

 

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