コロナウイルス感染拡大における総会開催の是非について

管理組合で毎年1回おこなわれている通常(定期)総会は、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、出席者のリスクや安全等も勘案して、中止を含め柔軟に検討することが必要です。

通常総会の開催時期は、管理規約に「毎年1回新会計年度開始以後2か月以内に開催」とされていることが多いですが、昨今の感染拡大の状況では、期間内に総会を開催できなくても致しかたありません。

通常総会の開催を延期しても法律違反にならない

区分所有法では、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならないとされていますが、法務省からは「今般の新型コロナウイルス感染症に関連し、前年の集会の開催から1年以内に区分所有法上の集会の開催をすることができない状況が生じた場合には、その状況が解消された後、本年中に集会を招集し、集会において必要な報告をすれば足りる」との見解が示されています。

法務省:マンションの管理組合等における集会の開催について

通常総会を開催する場合の注意点

出席者がある場合には、マスク着用、消毒液等の準備、室内換気、短時間の運営等に努める。

  • 各々体調を考慮した上で、総会への出欠を慎重に判断してもらう。
  • 総会会場に来場することなく議決権行使書又は委任状の提出を求める

通常総会を延期する場合の注意点

理事会で通常総会の開催を延期することを決議した上で、組合員には安全・安心のために、やむを得ない対応であったことを通知します。
なお、管理会社との契約更新については、緊急時の対応として、管理会社と事前に協議した上で、理事会で従前契約と同一条件での暫定契約を締結します。

詳しくは、公益財団法人マンション管理センターのHPを参照してください

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