賃貸住宅入居時における緊急連絡先代行サービス

池袋の不動産会社で、私が理事を務めている一般社団法人の「緊急連絡先代行」サービスのご契約を池袋の不動産管理会社でおこないました。

このサービスは、賃貸物件を借りる際に緊急連絡先をご家族や友人に頼めない方向けに、当法人が団体として緊急連絡先を引き受けています。

緊急連絡先代行サービスの契約

賃貸住宅・緊急連絡先代行業務

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため外出自粛を要請されていますが、
サービスをご利用されるお客様にとっては、新しいご入居先を借りるために必要なサービスです。

不動産管理会社の社員の皆さま同様に、私たちもマスク着用、手指の消毒をおこなって業務に取り組んでいます。

賃貸物件を契約する際は、IT重説

賃貸物件を契約する際は、以前は、宅地建物取引⼠から対面で重要事項説明を受けることが義務付けられていましたが、
今では、法律上は、来店することなくビデオ通話でIT重説(ITを活用した重要事項説明)をおこなうことができるようになりました。

しかし、新型コロナウイルスの影響などもあって、IT重説が更に広まっていくことが予想されていますが、現時点では、賃貸物件の契約も顧客が来店しての対面での契約が主流となっています。


■【参考】緊急連絡先代行サービス

緊急連絡先代行・孤独死早期発見|賃貸問題解決| 一般社団法人フース
『緊急連絡先代行サービス』家族や友人に頼 [...]

<サービスの概要>

高齢者やマイノリティの方が賃貸のアパートやマンションにご入居の際、身寄りが居ない、誰にも居場所を知られたくないなどの理由で緊急連絡先が立てられないことから入居を断られることがあります。こうした方に対して法人名義で緊急連絡先をお引受けするサービスです。

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